不動産の広告には必ず、その物件を扱う業者の名前と「取引態様」が記載されています。新しく開発された分譲地などは「売主」や「販売代理」であることが多く、この場合は、仲介手数料はかかりません。

これに対し、「媒介」「仲介」となっている場合は、文字通り、不動産業者が売り主と買い主の間にたって取引を行います。売買の当事者は、各々、不動産業者に対して手数料を支払わなくてはなりません。その額の上限は「土地金額の3％+6万円＋消費税」と定められています。
(「販売代理」には、手数料がかかる場合があります。)

自分が住むための住宅を、ローンを利用して購入し、年末に残高が残っていたら、その額に応じて所得税が戻ってくる･･･これが「住宅ローン控除」です。
ただし、これはあくまで「住宅」取得に対する措置なので、土地だけ購入した場合には適用されません。自宅用の土地購入のために借りたローンで控除を受けるには、3つの条件があります。

「土地の取得から2年以内に家を建てる」こと
「家に抵当権を設定する」こと
「家のためにローンを借りている」こと
つまり、土地はローンで買ったけれど家は自己資金で建てた、という場合には、控除の対象にはならないのです。さらに、ローン控除が受けられるのは、その家に入居した年以降です。年末のローン残高が多いほど控除額も大きくなりますから、同じ年の間に土地を買って家を建てるのがベスト。セキスイハイムと一緒なら、土地探しから家づくりまでスムーズにすすめられます。

住まいの購入資金として親から贈与を受けた場合は、贈与税が軽くなる特例があります。さらに一定の省エネ性、耐震性を備えた省エネ住宅（低炭素住宅）なら非課税対象額が増額。総資産の額や、その他の贈与の状況によって、選択肢は異なりますが、2020年中なら最大で1610万円まで非課税で贈与を受けることが可能な場合もあります。

ただし、この特例も、原則として住宅が対象。土地だけ先に購入した場合、土地分には適用されません。ただし、特例の申告時までに住宅の建築工事が終了して入居しているか、上棟が済んでいて入居が確実とみなされる場合には、土地分も特例対象にすることが認められます。